赤ちゃんが生まれると、幸せいっぱいな反面…やること多すぎ！ってなりませんか？😅
出生届を出して、保険証を作って、児童手当の申請して…と、産後のヘトヘトな体でこなさないといけない手続きが山盛りなんですよね。
私も第一子のときは「これ、いつまでに何をすればいいの！？」とパニックになりました。
でも実は、出産前後の手続きのほとんどはお金に直結するもの。申請しないままでいると、本来もらえるはずのお金がもらえないなんてことも…！
この記事では、妊娠がわかったときから出産後1年くらいまでに必要な手続きを、時期別・カテゴリ別にまるっとまとめました。
「何から手をつければいいかわからない…」というママ・パパの参考になれば嬉しいです♩
目次
まずは全体像を把握しよう！出産前後の手続き一覧
手続きは「出産前」と「出産後」に大きく分かれます。先に全体像をつかんでおくと、いざというときに焦らずに済みますよ！
| タイミング | 手続き | 申請先 | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 妊娠初期 | 妊娠届の提出 | 市区町村役所 | 妊娠12週以内が目安 |
| 妊娠初期〜中期 | 会社に妊娠報告・育休予定を伝える | 勤務先 | 安定期（12週〜）に入ったら |
| 妊娠中〜出産後 | 医療費控除の準備（領収書の保管） | 税務署（確定申告） | 妊娠中から継続 |
| 妊娠中期〜後期 | 保険の見直し | 加入中の保険会社 | 安定期のうちに |
| 出産予定日2〜3ヶ月前 | 育児休業給付金の対象確認 | 勤務先・ハローワーク | 産前に確認を |
| 出産後14日以内 | 出生届の提出 | 市区町村役所 | 生後14日以内（絶対！） |
| 出産後15日以内 | 児童手当の申請 | 市区町村役所 | 出生翌日から15日以内 |
| 出産後すぐ | 健康保険への加入（子どもの扶養） | 勤務先 or 役所 | なるべく早めに |
| 出産後 | 出産育児一時金の申請 | 健康保険組合 | 出産後2年以内（直接支払制度なら不要） |
| 産休終了後 | 出産手当金の申請 | 健康保険組合 | 産休終了後2年以内 |
| 育休中 | 育児休業給付金の申請 | ハローワーク（勤務先経由） | 育休開始後速やかに |
| 年末 | 扶養追加（税扶養・年末調整） | 勤務先 | 年末調整のタイミング |
多く見えますが、順番にこなせば大丈夫です。一つずつ詳しく見ていきましょう！
【出産前】やっておくべき手続き5つ
出産前は、まだ時間と体力に余裕がある時期。
できることは先に済ませておくのが、後のストレスを減らすコツです。
①妊娠届を市町村に提出（妊娠初期）
いつ：妊娠が確定したらすぐ（できれば妊娠12週以内）
妊娠届を出すと、いちばん大事な「母子手帳」がもらえます。
これがなければ何も始まらないので、最初にやることのひとつです！
何をする？
- 産院で妊娠が確定したら、医師からもらう「妊娠の届出書」を市町村の窓口（母子保健課など）に持っていく
- 本人確認書類（運転免許証など）があるとスムーズ
母子手帳をもらったら…
- 妊婦健診の無料券（補助券）をもらえる
- 地域の両親学級や健診の案内が来る
市町村によって受付期限が違うので（通常は妊娠11〜14週）、早めに確認してみてくださいね。
②会社に妊娠報告・育休予定を伝える（妊娠初期〜中期）
いつ：妊娠12週を過ぎたくらいが目安
妊娠初期は流産のリスクがあるため、安定期（12週以降）に報告する人が多いです。
ただし、つわりがひどい場合など、必要に応じて早めに報告してもOKですよ。
なぜ大事か？
この報告があってはじめて、以下の手続きが進みます。
- 育児休業給付金をもらうための準備
- 出産手当金の計算の準備
- 勤務時間の短縮や配置転換の相談
育休をいつからいつまで取る予定かも、できるだけ早めに伝えておくと、職場との調整がスムーズになりますよ。
③保険の見直し（妊娠中期〜後期）
いつ：安定期に入ったら（妊娠5〜6ヶ月）
妊娠したら、今入っている医療保険で妊娠・出産・帝王切開が対象になるかを確認しておくことが大切です。
確認しておきたいこと
- 今の医療保険で、妊娠・出産・帝王切開が保障の対象になっているか
- 子どもの医療保険もつけるかどうか
⚠️ 妊娠してから新しく医療保険に入ると、妊娠・出産は対象外になることがほとんどです。
保険の見直しは、できるだけ妊娠前〜妊娠初期のうちに！
④医療費控除の準備（妊娠中ずっと）
いつ：妊娠がわかったときから出産後まで
妊婦健診の費用や出産時の入院費用は、医療費控除の対象になります。
確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってきますよ！
保管しておくべき領収書
- 妊婦健診費用（補助券の対象外の部分）
- 出産時の入院費用
- 通院のための交通費（記録しておく）
医療費が年間10万円を超えたら、翌年の確定申告で申請できます。
出産費用が高かった場合は特に、領収書の保管を徹底してくださいね！
⑤育児休業給付金の対象を確認（出産予定日2〜3ヶ月前）
いつ：出産予定日が見えてきたら
育児休業給付金は、雇用保険に加入していればほぼ全員がもらえるお金。
ただし、加入条件や手続きの時期が決まっているので、事前に確認が必要です。
確認すること
- 今の会社で雇用保険に加入しているか
- 派遣・契約社員の場合も対象になるか（対象になるケースが多いですが確認を）
- 育休中の給付金額がいくらになるか（給料の67〜50%が目安）
出産予定日2ヶ月前までに「育休を取りたい」と会社に伝えておくと、手続きがスムーズに進みますよ。
【出産後】最優先の手続き＆お金の手続きまとめ
出産直後は、疲労と赤ちゃんのお世話でバタバタしています。
でも以下の手続きは期限があるものが多いので、優先順位をつけて動きましょう！
①出生届｜生後14日以内！最優先でやること
赤ちゃんが生まれたら、生後14日以内に出生届を市区町村役所に提出しなければなりません。
出生届を出すことで赤ちゃんの住民票が作られ、これが後続のほぼすべての手続きの起点になります。
まず最初にここをすませましょう！
必要なもの
- 出生証明書（産院でもらえます）
- 出生届（役所で入手、または産院にある場合も）
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
💡 里帰り出産の場合、出生地と本籍地が違っていても、どちらの役所でも提出できます。
本籍地の役所には自動的に連絡が入るので、追加手続きは不要ですよ。
産後のママの体はボロボロなので、パパが代理で提出してもOKです。
ただし出生証明書が必要になるので、産院から事前にもらっておいてくださいね。
②児童手当の申請｜出生翌日から15日以内！
国から子育て家庭に支給されるお金です。
2024年10月の制度改正で、支給対象が高校生年代（18歳）まで拡大されました！
月額の支給額
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜小学生 | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生年代（16〜18歳） | 10,000円 |
⚠️ 申請が遅れるほど、もらい損ねるお金が増えます！ 出生翌日から15日以内に申請すれば、生まれた月の翌月分から受け取れます。出生届を出しに行くときに、一緒に申請するくらいのつもりで動きましょう。
申請先：お住まいの市区町村役所
必要なもの（一般的な例）
- 児童手当認定請求書（役所でもらえます）
- 請求者の健康保険証のコピー
- 請求者名義の振込口座の通帳
- マイナンバーがわかるもの
- 認印
※市町村によって必要書類が異なる場合があるので、窓口で確認してみてくださいね。
③子どもを健康保険の扶養に入れる
赤ちゃんが生まれたら、健康保険の被扶養者として子どもを登録する必要があります。
これをしないと、子どもが病院に行ったときに全額自己負担になってしまいます😨
どこで手続きするの？
- 会社員の場合：勤務先の総務・人事に申請 → 健康保険組合が子どもの保険証を発行
- 国民健康保険の場合：市区町村の役所窓口で申請
夫婦共働きの場合は、どちらの扶養に入れるか選べます。収入が高いほうの扶養に入れるとお得なことが多いので、事前に確認してみてくださいね。
税扶養（年末調整）も忘れずに！
社会保険の扶養とは別に、税金上の扶養の手続きも必要です。こちらは年末調整のタイミングで申請できます。パパの年末調整で新しく控除が受けられることも多いので、忘れずチェックを！
④出産育児一時金｜出産費用の大部分をカバー
赤ちゃんを出産したときに、健康保険から1児につき50万円が支給される制度です（産科医療補償制度加入の病院での出産の場合）。
ほとんどの場合は申請不要！
多くの場合「直接支払制度」が使えます。これは病院が健康保険組合から直接50万円を受け取ってくれる仕組みで、自分は差額だけ支払えばOK。入院前に病院から説明がありますよ。
もし出産費用が50万円を下回った場合は、差額を後日請求できます！
⑤出産手当金｜産休中のお給料代わり
会社員・公務員のママが産休（産前42日＋産後56日）の間にもらえるお金です。給与の約3分の2が健康保険から支給されます。
⚠️ 専業主婦の方や、国民健康保険（自営業・フリーランスなど）に加入している方は残念ながら対象外です。ここ、間違えやすいので注意してくださいね！
いくらもらえる？
1日あたりの支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3
正確な金額は勤務先や健康保険組合に確認してみてください。
申請方法
- 申請書を勤務先の総務・人事部からもらう
- 医師または助産師に証明を書いてもらう
- 勤務先経由、または自分で健康保険組合に提出
申請は産休終了後に行います。2年以内であれば申請できるので、産後すぐに動けなくても大丈夫ですよ。
⑥育児休業給付金｜育休中の生活を支えてくれるお金
育休中に雇用保険からもらえるお金です。ママだけでなくパパも対象ですよ！
支給額の目安
- 育休開始〜180日目まで：休業前賃金の67%
- 181日目以降：休業前賃金の50%
しかも育休中は社会保険料が免除になるので、実質的な手取りはもう少し高くなります。育児休業給付金だけで、1年間で数百万円単位になる家庭も珍しくないんです。申請し忘れは本当にもったいない！
申請方法
勤務先経由でハローワークに申請します。自分でハローワークに行く必要はなく、書類を書いて会社に渡せばOK。育休に入る前に、早めに総務・人事担当者に「育休を取りたい」と伝えておきましょう。
手続きをスムーズに進めるためのコツ3つ
コツ①：出生届は最初にすませる
出生届を出すことで住民票が作られ、それが後のほぼすべての手続きのベースになります。産後最初の役所訪問で、必ずここからスタートを！
コツ②：役所への手続きはまとめて一度に
出生届・児童手当・健康保険など、役所でできる手続きは一度の訪問でまとめて済ませるのがおすすめ。窓口で「他にやることはありますか？」と聞くと、教えてもらえますよ。
コツ③：パートナーに動いてもらう
産後のママの体は本当にボロボロです😢 役所への手続きは、できるだけパートナーや家族に代行してもらいましょう。代理申請できるものがほとんどです。産前に「誰がいつ手続きに行くか」を夫婦で決めておくと、産後がぐっとラクになりますよ。
まとめ｜出産前後の手続きはお金に直結する！早めに・まとめて・夫婦で分担を
出産前後の手続きをおさらいすると、
- ✅ 妊娠届・母子手帳の取得：妊娠がわかったらすぐに
- ✅ 会社への報告・育休の相談：安定期（12週〜）に入ったら
- ✅ 保険の見直し・医療費控除の準備：領収書はとにかく全部保管！
- ✅ 出生届：生後14日以内に！（これが命）
- ✅ 児童手当：出生翌日から15日以内に申請
- ✅ 健康保険（子どもの扶養）：出生後すぐに申請を
- ✅ 出産育児一時金：直接支払制度を使えば基本OK
- ✅ 出産手当金：産休終了後に申請（2年以内）
- ✅ 育児休業給付金：勤務先経由でハローワークへ
- ✅ 税扶養・年末調整：年末に勤務先で忘れずチェック
これらの手続きを完了させることで、ご家庭に数十万円〜百万円単位のお金が入ってくるという現実があります。面倒でも、やっておく価値は絶対にある手続きばかりなんです。
産後は本当に余裕がなくて、手続きのことを考える余力もないですよね。だからこそ、この記事を産前に読んで、夫婦でどう分担するか話し合っておくのがいちばんの近道です。
ひとつひとつ、落ち着いて進めていってください。応援しています！🌸
※このブログは個人の体験・調査をもとに書いています。詳しくは各市区町村役場、勤務先の人事部門、税務署などにご確認ください。
※記事の内容は2026年4月時点の情報です。制度は変わる可能性があるため、最新情報をご確認ください。
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